市役所への給与支払報告
１８年改正により、パート・アルバイトを問わず全従業員の
源泉徴収票を市役所に提出しなければならなくなりました。
市役所では、世帯単位ごとに提出された源泉徴収票を管理
しています。
ですから、奥さんがパート等で３８万円超の所得があるのに、
御主人の年末調整で配偶者控除、扶養控除等がされていれば、
市役所が税務署に連絡します。
税務署は御主人の年末調整をした会社に年末調整のやり直しを
指示し、不足分の源泉税、延滞税の納付しなければならなくなります。
後日、本人の給料から不足分の源泉税を差し引かれるばかりでなく、
会社への信用問題になりかねません。
市役所では、提出された源泉徴収票を給与所得者の住民税、
国民健康保険料等の計算に利用しています。
