tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1 2008-03-10T14:28:21Z 大阪の税理士での帳簿についての依頼をはじめ、大阪の会計事務所などへの税金や経理の記帳や税務相談から会社設立まで。ほかに社会福祉法人やＮＰＯ法人、保育園会計も。 Movable Type 3.34 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.101 2008-03-10T14:18:47Z 2008-03-10T14:28:21Z

　確定申告書の提出は、原則として提出の時における 住所地の所轄税務長宛に提出する...

　確定申告書の提出は、原則として提出の時における 住所地の所轄税務長宛に提出することになります。 　住所に異動があった場合には、遅滞なく異動前及び 異動後の所轄税務署長に、納税地異動の届出書を 提出しなければなりません。 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.100 2008-03-09T13:39:22Z 2008-03-17T00:17:07Z

還付申告になる場合でも、年末調整をした人を除き税額が配当控除、 住宅ローン控除額...

還付申告になる場合でも、年末調整をした人を除き税額が配当控除、 住宅ローン控除額を超える場合は確定申告する義務があるため、 ２０年３月１７日までに提出する必要があります。 　　　　　　　　　　　例１　　　　　例２　　　　例３ 　総所得　　　　　１００万　　　１００万　　１００万 　所得控除計　△１２０万　△　８０万　　△８０万 　課税所得　　　　　０万　　　　　２０万　　　２０万 　同上税額　　　　　０万　　　　　１万　　　　　１万 　ローン控除　　　　０万　　　　△３万　　　　０万 　源泉徴収　　　　△５万　　　△５万　　　　△５万 予定納税　　　△１１万　　　△１１万　　　△１１万　　 　還付金額　　　　　１６万　　　　１６万　　　　　１５万 　申告義務　　　　　無　　　　　　無　　　　　　有 　 　還付申告であっても納税義務が発生する可能性があるのは、 年末調整をした人を除き、予定納税額が過大であった、源泉徴収税額 （年金、保険、事業報酬等による場合で給与による場合を除く）が 過大で還付を受ける場合です。　 　　例１、例２は申告義務は無いので、３月１７日までに提出する必要 はありませんが、例３の場合は申告義務があるため３月１７日までに 提出する必要があります。 　　納税額の有無で判定するのでなく、税額で判定します。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.99 2008-03-08T13:30:18Z 2008-03-08T14:06:10Z

　給与は支払いを受ける者にとって給与所得として 扱われ、報酬、請負は事業所得又は...

　給与は支払いを受ける者にとって給与所得として 扱われ、報酬、請負は事業所得又は雑所得として 扱われます。 　給与の場合，支払側には源泉徴収義務が発生しますが 支払を受ける側は給与所得控除が受けられ、一般的には 有利です。 　給与か報酬、請負かは次の事項を総合的に勘案して 判断されます。 ①作業する人の代替ができるか 　仕事を受ける側が、他の人にその仕事を外注できるか 　できる場合は報酬で、できない場合は給与 ②指揮監督の有無 　受けない場合は報酬、受ける場合は給与 ③報酬請求権の有無 　受けた仕事が不可効力により完成しなくても 料金を請求できるか 　できなければ報酬、できれば給与 ④材料、作業用具はどちらが持つか 　受任者が材料、作業用具をもつ場合は報酬 　委託者が材料、作業用具をもつ場合は給与 　※大工、左官、とび等の一人親方の場合次の事項も総合的に 勘案して判断されます。 　①対価が工事代として一括して請求されていれば報酬、 手間賃、材料代等わけて請求されている場合は給与 　②店舗、使用人を有していれば報酬、有していなければ 　給与 　③労働組合に加入していれば給与、加入していなければ報酬 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.98 2008-03-07T14:41:14Z 2008-03-07T15:00:05Z

　必要経費とは収入得るために必要な経費という 意味で、生活のために必要な経費でな...

　必要経費とは収入得るために必要な経費という 意味で、生活のために必要な経費でないということです。 　必要経費は、営業という行為に対して認められるため。 不動産所得、事業所得、雑所得で計上が認められています。 　他の給与所得等では必要経費にかわり、給与所得控除額 等決められた概算額の計上が認められています。 　必要経費は次のもので構成されます。 （１）売上に直接対応する経費 　①売上原価 　　　実地棚卸計算をして、売上に対応する仕入分だけ 　計上します。 　②直接費 　包装料、配送料、リベート等 （２）期間に対応する必要経費 　①販売費、一般管理費 　その期に売り上げるためにかかる給料、家賃等をいいます。 　②その他 　その期の借入金利子や減価償却費 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.97 2008-03-06T14:03:37Z 2008-03-06T14:36:36Z

（１）事業主貸 　法人では社長貸付金、仮払金にあたります 資産勘定に計上します。...

（１）事業主貸 　法人では社長貸付金、仮払金にあたります 資産勘定に計上します。 　事業所得の損益計算は、仕事で使うお金の入出金を対象 にしています。 生活のために使うお金の入出金はこの事業主貸という勘定を使 うことにしています。　　 （２）事業主借 　法人では、社長借入金にあたります。 負債勘定に計上されます。 　事業主借勘定が発生するということは、個人預金を取り崩して 事業資金に充当しているということです。 　仕事上の資金が不足した状態になっています。 （３）元入金 　法人では資本金に該当します。 事業主貸、事業主借勘定を相殺した残高が、期首元入金 勘定に加減算されます。 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.96 2008-03-05T14:35:44Z 2008-03-05T16:42:29Z

（１）総合課税 　所得を合算して所得金額を計算するものを言います。 　　不動産所...

（１）総合課税 　所得を合算して所得金額を計算するものを言います。 　　不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得 （２）分離課税 　その分離課税ごとに税率を適用して税額を計算するもの をいいます。 　次の２つにわかれます 　　①源泉分離課税 　支払者が天引きして納付するものをいいます。 　　 　　②申告分離課税 　自ら確定申告するものをいいます　　 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.95 2008-03-04T14:07:08Z 2008-03-13T14:46:55Z

　　　申告期限、納期限 　　所得税、贈与税・・・平成２０年３月１７日（月） 　　...

　　　申告期限、納期限 　　所得税、贈与税・・・平成２０年３月１７日（月） 　　消費税、・・・・平成２０年３月３１日（月） ①申告を郵送で提出する場合 　　普通郵便、書留郵便の場合は郵便局の消印日が 提出日になります。 　　３月１７日に郵送する場合、ポストに投函すると集配 のタイミング等により翌日日付になる可能性があります。 　　申告間際の提出は、郵便局の窓口で、郵便料を払って 消印を押してもらうほうが無難です。 　２４時間窓口のあいている郵便局は日付が変わるまでに 提出することができます。 　料金後納等日付が消印されない方法をとると税務署到着日 が提出日になってしまいます。 ②ゆうぱっく、ＥＸＰＡＣＫ５００、郵便小包、民間の宅配便、メール便 　信書扱いでないこれらは、税務署到着日が提出日に なってしまいます。 ③税務署の夜間投函箱 　税務署業務終了後も、日付が変わるまでに投函すれば、 投函日に提出したものとされます。 　日付が変わって投函しても、翌朝一番に、税務署員が投函箱 を開けるまでに投函すれば、前日提出したものとされるようですが 確かなことではありません。 又税務署によっては、夜間税務署の構内に出入できないところ もあり注意が必要です。 　☆申告期限までに納付がされていても、申告書が申告期限まで に提出されていないときは、無申告加算税が課されます。 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.94 2008-03-03T14:36:58Z 2008-03-03T15:00:37Z

　事業用の棚卸資産を 　　（１）家事のために消費した場合 　　（２）贈与した場合...

　事業用の棚卸資産を 　　（１）家事のために消費した場合 　　（２）贈与した場合は 　その取得価額と通常の販売価格の７０％相当額との いずれか多い金額を売上として収入計上しなければなりません。 　 　自家消費分を売上に計上せず、仕入からその取得金額を控除するという 考え方もあります。 　この場合、通常の販売価格の７０％相当額が、その取得価額より多いときは この考え方をするほうが所得金額は少なくなるため、有利です。 　 　しかし、税では、仕入に係る運送費その他の手間賃等をトータルに 経費を使って取得したものと考えて、通常の販売価格７０％相当額 を最低ラインとして売上を計上することを要求しています。 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.93 2008-03-01T14:41:58Z 2008-03-01T14:46:07Z

3　必要経費に算入する場合の注意事項 (1)　個人の業務においては一つの支出が...

3　必要経費に算入する場合の注意事項 (1)　個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。 　(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費 　この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。 イ　主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額 ロ　青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額 (2)　必要経費になるものとならないものの例 イ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。 　これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に生じた固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。 ロ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。 (注)　青色申告者でない人についての事業専従者控除は、必要経費になります。 ハ 　業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。 (注) 　不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失(赤字)となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得との損益通算はできません。 ニ　業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.92 2008-02-29T05:57:14Z 2008-02-29T06:13:15Z

　平成２０年２月２８日長期平準定期保険等の取扱の変更通達が 国税庁のホームページ...

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/080228/01.htm 　今まで全額損金の取扱であった長期平準定期保険等の保険料の取扱いが ２月２８日契約分から、２分の１損金算入に減額されました。 　３月決算法人の決算対策に影響が出そうです。 出され、国税庁のホームページに掲載されました。 保険料の経理処理のルールは昨年末にパブリックコメント募集時の案と同様です。 すなわち、従来全額損金が認められていたものについては50%損金となります。 ]]> tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.91 2008-02-28T14:23:17Z 2008-02-28T14:57:36Z

　通常確定申告をすれば住民税の申告は不要ですが 確定申告が不要のため、住民税の申...

　通常確定申告をすれば住民税の申告は不要ですが 確定申告が不要のため、住民税の申告が必要な場合があります。 　（１）給与所得者で給与所得以外の所得が２０万円以下の場合で 　　所得税の確定申告しないことを選択した場合 　　　　 　　２０万円以下の所得を合算して住民税の申告が必要です。 　（２）退職所得がある場合で、退職金支給時に住民税が差し引かれて 　　いない場合 　（３）非上場株式の少額配当等について、所得税の確定申告をしない 　ことを選択した場合 　　非上場株式の少額配当等については、所得税では分離課税を 選択できますが、住民税では他の所得と合算して住民税の申告を する必要があります。 　所得税で分離課税を選択する場合であっても、所得税の確定申告 書に非上場株式の少額配当等についての記載欄があるため、所得税の 確定申告をする場合は、住民税の申告は不要です。 ＊住民税の申告以外に住宅ローン控除の申請があります。 平成１８年以前に居住した住宅について、住民税の住宅ローン控除 　の適用を受ける場合には 　　　所得税の確定申告をする場合は、税務署に 　　　しない場合は、市町村に申請する必要があります。 　　住民税の申告期限も所得税と同じく２０年３月１７日です。 　　 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.90 2008-02-27T14:30:28Z 2008-02-27T15:09:06Z

　　３月１７日から６月２日までの延納利子税額（年４．７５）は 次のようになります...

　　３月１７日から６月２日までの延納利子税額（年４．７５）は 次のようになります。 　　　延納額　　　　　　　　　　延納利士税 　１１万未満　　　　　　　　　　　　　　　０円　　　　 　１１万以上１２万未満　　　　　１,０００円 　１２万以上１３万未満　　　　　１,１００円 　１３万以上１４万未満　　　　　１,２００円 　１４万以上１５万未満　　　　　１,３００円 　　　　　・ 　　　　　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　３３万以上３４万未満　　　　　３,２００円 　注１、１０９,９９９円以下の延納額には利子税はかかりません 　従って納税額が５０万円の場合、３９１,０００円を３月１７日 　（振替の場合４月２２日）迄に納付し、残り１０９,０００円が 　延納額であれば利子税はかからないことになります。 　 　注２、延納額は納税額の2分の１以下でかつ千円単位であること 　が必要です。 　 　注３、利子税計算方法 　　　延納額×４．７５％×７７日÷　３６５日 　　　　延納額は１万円未満は切り捨てて利子税を計算します。 　　　　３月１７日から６月２日迄の日数　７７日 　　　　 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.89 2008-02-26T14:18:51Z 2008-02-26T14:48:45Z

確定申告所得税の納期限 　（１）原則 　　平成２０年３月１７日 　　　消費税は平...

確定申告所得税の納期限 　（１）原則 　　平成２０年３月１７日 　　　消費税は平成２０年３月３１日 　（２）口座振替の手続きをしている場合 　　平成２０年４月２２日 　　　　消費税は平成２０年４月２４日が 　　　引き落とし日になります。 　（３）延納の届出をした所得税額額 　　　　　 　　平成２０年６月２日 　　　消費税には延納制度はありません 　　　　　認められた延納税額には　３月１８日から６月１日迄の 　　　　　期間について年７．３％の利子税が課されます 　 　　・延納が認められるための条件 　　　　①確定申告書に延納税額を記載し提出期限（３月１７日）までに 　　　　　提出していること。期限後申告ではだめです 　　　　②延納額は納税額の１／２以下であり、納税額の１／２以上を 　　　　　（１）又は（２）の期限迄に納付していること　　　 　　　 　 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.88 2008-02-25T14:36:47Z 2008-02-25T14:48:50Z

・申告納税額より源泉所得税が多い場合 ・申告納税額より予定納税税が多い場合 ・年...

・申告納税額より源泉所得税が多い場合 ・申告納税額より予定納税税が多い場合 ・年の途中で退職し再就職しなかった場合 ・退職所得を受ける際２０％の税率で源泉徴収されている場合 ・住宅ローン控除を受ける場合 ・医療費控除の適用が受けらる場合 ・災害等により雑損控除が受けられる場合 ・寄付金控除を受けることができる場合 tag:oosakazei.s265.xrea.com,2008://1.87 2008-02-24T14:35:13Z 2008-02-24T14:38:54Z

1　株式等の譲渡による所得以外の所得からの控除等 　株式等に係る譲渡所得等の赤字...

1　株式等の譲渡による所得以外の所得からの控除等 　株式等に係る譲渡所得等の赤字の金額は、他の株式等に 係る譲渡所得等の黒字の金額からは控除できますが、 その控除をしてもなお控除しきれない赤字の金額は、 給与所得など他の各種所得の黒字の金額から差し引くことはできません。 　逆に、不動産所得など他の各種所得に赤字の金額がある場合においても、 その各種所得の赤字の全額は株式等に係る譲渡所得等の黒字の 金額から差し引くことはできません。 2　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 　上場株式等の譲渡損失の金額については、 一定の要件を満たす場合に限りその譲渡損失の金額が 生じた年の翌年以後3年間にわたって株式等の譲渡による 所得の金額から繰越控除できます。